脱炭素社会とは？国内企業の取り組み事例とカーボンニュートラルへ向けた課題

脱酸素社会とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）が実質ゼロになった社会のことをいいます。

脱炭素社会とは何か、なぜ必要なのか？　実現に向けた取り組み事例や、製造業に求められる対策についてわかりやすく解説します。

脱炭素社会とは

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会をいいます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするものです。

この「地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制する」という概念は「カーボンニュートラル」とも呼ばれています。

脱炭素社会とカーボンニュートラルの違い

「脱炭素社会」と「カーボンニュートラル」は同義として使われることが多いものの、違った意味で使われることもあります。

「脱炭素社会」は「二酸化炭素の排出が多い状態から脱却した社会」といった「社会」や「世間」に注目したニュアンスで使用されることが多く、「カーボンニュートラル」は「温室効果ガスの排出量と吸収量」に注目したニュアンスで使用する人が多い印象です。

意味合いとしては非常に似た言葉ですが、文脈や背景によって若干違った意味となります。

脱炭素社会はなぜ必要か？気候変動から地球環境を守る理由

地球温暖化など多くの気候変動の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。

温室効果ガスとは、太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素、フロンガスといった種類がありますが、中でも地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。そこで、地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指すことが求められています。

なお、石炭や石油といった化石燃料を燃やしてエネルギーを消費することが、二酸化炭素の排出量を増加させている主要因となっており、二酸化炭素排出量の部門別の推移では、工場等の産業部門が突出しています。

参考：環境省「地球温暖化対策計画」

環境省発表のガイドライン

2015年、パリ協定で2つの目標が掲げられました。

• 世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5～2℃未満に抑制
• 21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに

この目標を達成するため、日本では「2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減」という中期目標が定められました。

そして、環境省は2016年に「地球温暖化対策計画」を策定し、2030年までの温室効果ガスの削減目標を部門別に設定。産業部門は約7％、業務その他部門と家庭部門は約40％、運輸部門とエネルギー転換部門は約28％となっています。

また、温室効果ガスの26％削減を実現するための道筋として、さまざまな施策が示されています。

• LED等の高効率照明をストックで100％
• 家庭用燃料電池を530万台導入
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の推進

脱炭素社会実現への取り組み

菅首相の所信表明演説での「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という方針の表明によって、日本の脱炭素社会の実現への取り組みはさらに本格化していくことになるでしょう。

日本国内の取り組み

『我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。』

引用：首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」

2020年10月、菅首相の所信表明演説にこの発言が盛り込まれ、脱炭素社会の実現を目指す考えが明示されました。さらに2020年11月、テレビ会議形式での開催となった「G20リヤド・サミット」の環境問題をテーマにした会合のビデオ演説でも、菅首相は2050年の脱炭素社会の実現に向けた強い決意を示しています。

また、2020年12月に開かれた成長戦略会議では、実行計画として、「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」が打ち出されました。グリーン成長戦略とは、地球温暖化への対策に積極的に取り組むことで産業構造に変革をもたらし、経済と環境を好循環させる産業政策をいいます。

参考：内閣官房「実行計画」

実現への3つのポイント

脱炭素社会の実現に向けて、ポイントして挙げられるのは3点です。

• イノベーションの推進
• グリーンファイナンスの推進
• ビジネス主導の国際展開・国際協力

イノベーションの推進

「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」においても、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどによる、革新的なイノベーションの推進が打ち出されています。

例えば、ガソリン車の排気ガスに含まれ排出される温室効果ガスは、太陽電池や水素をエネルギーとして走行する自動車の実用化によって削減することが可能になります。また、こうした産業構造の変革を起点とし、経済成長を牽引する役割を担うことも期待されます。

ただし電気自動車の場合、単にガソリン車から代替しただけでは十分な対策とはなりません。日本では動力となる電気の発電量は化石燃料を用いる火力発電が大きな割合を占めており、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーはまだベースロード電源とはなっていません。また電気自動車が生産時に排出する温室効果ガスはガソリン車よりも多くなるという問題もあります。

こうした問題を一つひとつ解決して、バランスよく成長し、イノベーションを続けていくことが脱炭素社会の実現という大きな目標を達成するうえで重要となります。

グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス排出削減など、環境によい効果をもたらすファイナンスへの資金提供を指し、脱炭素社会に貢献する企業の取り組みを支援すべく、十分な資金循環が行われるような仕組み作りを目的としています。

2013年に設立された一般社団法人グリーンファイナンス推進機構では、環境省の事業として投資ファンドの「グリーンファンド」と債券の「グリーンボンド」を取り扱っています。また、政府はESG投資を促進する取り組みを行っていく方針を掲げています。

【ESG投資】

• E：環境（Environment）
• S：社会（Social）
• G：企業統治（Governance）
• 環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの透明性に取り組む企業への投資

ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス主導の国際展開・国際協力では、二国間クレジット制度（JCM）が代表的な取り組みとして挙げられます。

二国間クレジット制度とは、先進国が途上国に温室効果ガス削減の技術や資金を提供し、削減の成果を二国で分け合う制度です。日本は、2021年2月現在、17ヵ国と二国間クレジット制度を締結しています。

国内企業の取り組み事例

国内企業においても、積極的に脱炭素社会の実現に取り組むさまざまな動きが見られています。

竹中工務店

竹中工務店では、既存の中小オフィスのZEB化改修のモデルとして、東関東支店のZEB・PEB化工事を実施しました。

• ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
  エネルギー消費量を削減するとともに、太陽光発電などでエネルギーを創出し、一次消費エネルギー量の収支をゼロにするビルをいいます。

• PEB：プラス・エネルギー・ビル
  ZEBのさらに一歩先を行く、エネルギー消費量を創エネルギー量が上回るビルです。

RICOH

RICOHでは、「脱炭素社会実現に貢献する技術開発」と「省エネ・再エネ関連ビジネスの提供」、「事業活動における脱炭素化」の3つの柱から、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

• 脱炭素社会実現に貢献する技術開発
  CO2の排出を抑制する製品やサービスの開発を行っています。例えば、複合機の省エネモードからの復帰時間を短縮することで、省エネモードをより使用しやすい機能へと刷新。また、物流工程でのラベルの貼り替え作業による大量の紙ゴミの発生による環境への負荷を削減するため、非接触での印字・消去を繰り返し行える「リコーリライタブルレーザシステム」の開発を行いました。

• 省エネ・再エネ関連ビジネスの提供
  顧客のCO2の削減をサポートする「サステナビィリティ・オプティマイゼイション・プログラム」を実施。顧客のオフィス環境に合わせて、CO2削減につながる機器の提案や導入、管理を行い、削減しきれない分はCO2排出クレジットによる相殺を行っています。

• 事業活動における脱炭素化
  生産プロセスの改善、高効率加湿システムや太陽光発電システムの導入といった取り組みが行われています。

ASKUL

ASKULはサプライチェーン全体でのCO2の削減に取り組んでおり、2030年までに事業所・物流センターや、物流センターから顧客に配送する車両からのCO2排出量ゼロを目標に掲げています。

事業所・物流センターへの再生可能エネルギーの導入や電気自動車の導入のほか、PCの入れ替えやOA機器のリサイクルなどによって、CO2 排出量の削減に貢献しています。

RICOH、ASKULやGAFAも参画「RE100」

脱炭素社会の実現に向けた国際的な取り組みに、「REI100」があります。

「REI100」は、事業活動で使用する電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーで100％調達することを目標とする国際的な枠組みで、再生可能エネルギーの調達方法には、自社で再生可能エネルギーを発電する方法と、再生可能エネルギーを発電事業者から購入する方法があります。

「RE100」には、海外ではGoogleやApple、Facebook、Amazon、Microsoftといった世界的な大企業が参画。日本企業では、RICOHやASKUL、富士通、ソニー、パナソニックなど50社が加盟しています。

世界に後れを取る日本の現在地

このように、脱炭素社会の実現に取り組む動きは日本国内でもすでに見られていますが、世界に目を向けると、日本はそもそも社会構造の転換の面で後れをとっているという実情があります。

SDGs：世界経済のルールチェンジ

世界経済は、化石エネルギーを購入する社会から、再生可能エネルギーを活用する社会へと変貌してきています。しかし、日本は化石エネルギーからの脱却で遅れをとっているのが実情です。

また、先進国による一方的な搾取ではなく、フェアトレードによる継続的な取引で、途上国の低所得者が適正な利益を確保すること。その結果、労働環境や生活環境が整備され、経済発展につながることが認識されてきています。

こうしたルールチェンジを先駆けて示しているのが「SDGs」です。SDGsはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年の国連サミットで国際社会の目標として採択され、SDGs に則り行動することは世界の共通認識となっています。

このSDGsの達成度を数値化したレポートが、「持続可能な開発報告書2020（Sustainable Development Report）」です。日本は世界ランキング17位に位置していますが、前年よりも2ランクダウン。上位3国はスウェーデン、デンマーク、フィンランドの北欧諸国が占めています。主要先進国で見てみても、フランスやドイツ、イギリスの後塵を拝しているのが、いまの日本の現在地です。

参考：Sustainable Development Report 2020

ビジネスモデルの転換：垂直統合型から水平分散型へのシフト

従来は、大企業が生産から販売までを1社で担う「垂直統合型」のビジネスモデルが隆盛を極めていました。しかし昨今では、小さな企業に業務を分散する「水平分散型」の事業運営が発展する傾向にあります。

一方、日本では「垂直統合型」のビジネスモデルが社会全体でいまだに根強く構築されており、「水平分散型」への転換にも遅れをとっています。化石エネルギーからの脱却がなかなか進まない点はこの証左でもあり、これまでの方法が優先されている社会構造からのシフトチェンジが求められています。

脱炭素社会実現に向け製造業に求められる対策

日本の製造業でも、脱炭素社会実現に向けた取り組みはさまざまな企業で進められています。しかし、大きな変革に舵を切るには、継続的に取り組める仕組みやCO2削減に貢献する製品の普及を図る施策が求められます。

製造業のエネルギー消費効率の改善

鉄鋼業では、鉄鉱石とコークスを原料に銑鉄を製造する「高炉法」が主流で、大量のCO2が排出されます。そこで、新型設備の導入によってCO2排出量の2割削減を目指す取り組みや、CO2排出量を1/4に抑えられる鉄スクラップを利用する電炉の生産設備を増やす取り組みを行う企業がみられます。

一方、欧州では水素還元式の導入によるCO2削減が進んでいますが、日本では大量の水素を安価で供給できないという課題から、実現が難しい状況です。

化学工業では大量の電力を使用するため、製造技術の進化によってエネルギー消費量を抑えるか、あるいは再生可能エネルギーを使用することが求められています。化学工業の大手の一部では、「SBTイニシアチブ」という科学的根拠に基づく二CO2排出量削減目標を設定する国際的な枠組みに参加し、CO2の削減に取り組んでいます。

競争力の強化、継続的な改善を行う仕組みの導入

2050年に脱炭素社会を実現するには、従来よりも高い水準・スピードでのCO2排出量削減の推進が求められます。そこで求められるのが、継続的な取り組みに対するインセンティブを与えたり、企業間の競争力を強化したりする仕組みの導入です。

個々の排出削減量を決めてキャップ・アンド・トレード方式によって国内のCO2排気量を取引する仕組みを導入する、あるいは地球温暖化対策税を創設するといった方法が検討されています。

最先端技術の研究開発と世界最速の実用化、普及拡大

国内製造業がCO2排気量を大きく削減する製品を開発しても、普及が進まなければ利益にはつながりません。そこで、CO2排出量を大きく削減できる製品を適正に評価できる仕組みが必要です。

例えば、低燃費自動車や省エネ型家電、太陽光発電、ヒートポンプは国際戦略製品として、国内市場を育てるとともに、海外展開を支援すること。また、化石エネルギーからの脱却や、天然ガスや水素エネルギーの活用推進の施策も必要となるでしょう。

まとめ

脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、製造業にとって避けては通れない課題であり、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に向けたアクションが強く求められています。将来的には、消費者の商品選択において、CO2の排出量が基準のひとつになることも考えられます。できることから始めていく、当事者意識を持った行動が、これからの製造業のスタンダードとなっていくでしょう。

この記事を書いた人

Nikken→Tsunagu編集部

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